業務内容

遺言書は、みなさまから、
次の世代の方々への「最後のお手紙」

将来、ご家族様が笑顔で相続手続きを進められるように、当事務所ではこの、「最後のお手紙」＝遺言書　を作成するサポートをいたします。

その１　　自筆証書遺言の作成サポート

まずは、一番手軽に始められる作成方法です。その名の通り、「自筆」で遺言書を書き、日付と署名、押印をしたものです。

自筆、といっても、お客様の財産目録の部分は、パソコンでの作成が可能となりましたので、ご負担はかなり軽くなっております。

当事務所では、そういったお客様の御要望にお応えするため、適格なアドバイスをしながら、自筆証書遺言の作成をサポートいたします。

その２　　自筆証書遺言の法務局預かりのサポート

その１で作成した、「自筆証書遺言」を、さらに一歩進めて、法務局で預かってくれるサービスが、平成３０年７月１０日から始まりました。

申請費用は、財産の価格に関わらず、遺言書１通につき３，９００円です。

ただ、ご本人さまご自身に、法務局まで出向いていただく必要があります。ご本人確認をするためです。

当事務所では、法務局での立会まで一貫して行いますので安心です。

この「法務局預かり」の自筆証書遺言をしておけば、相続発生後に「裁判所の検認」の申立てをすることなく、相続登記をすることが可能となる、というメリットがございます。

法務局、という公的機関で保管するため、紛失の恐れもありません。もちろん、いつでも撤回や内容の変更は可能ですのでご安心ください（別途手数料はかかります）

その３　　公正証書遺言の作成サポート

「公正証書遺言」とは、遺言を公正証書にして残す方式の遺言書です。

公正証書は、「公証役場」の「公証人」に依頼して作成してもらう必要があります。そのため、事前の打ち合わせ等のやり取りが、その２よりも多少増えます。

　ただ、「公正証書」は、全てパソコンで作成することができますので、自筆するという手間はかかりません。

そのかわり、目的の価格や遺言の相手の人数に応じて、遺言公正証書の作成手数料が定められていますので、その２の法務局預かりと比べて、費用は高めとなりますが、最も確実な遺言の方法です。

相続登記の義務化に伴い、何代も前から名義変更することのなかった不動産の相続手続きを進めていくと、

「そんな相続はしたくない。」という方が増えてくると予想されます。

その場合は、「相続放棄」の手続きをすることで、初めから相続人でなかったことになります。

当事務所では、裁判所への提出書類作成のお手伝いをはじめ、ケースに応じたサポートをいたします。

相続以外にも、わたしたちの財産は、売買や贈与などでその名義が変わることがあります。

その場合は、所有権移転登記をすることで、取引の安全を守る必要があります。

また、ご自宅を新築された場合は、所有権保存登記をすることになり、住宅ローンを組んだら抵当権を設定し、登記をすることになります。

このような相続以外の不動産登記手続きに関しましても、お気軽にご相談ください。

会社（株式会社、合同会社、特例有限会社）あるいは各種法人につきましては、設立から清算まで、一定の局面で一定の事項を法務局で登記する必要があります。

　なお、当事務所では、オンライン申請・電子定款認証に完全対応しておりますのでご安心ください。

古い昔の定款の見直しや、登記申請に必要な書類等の作成についてもお任せください。

当事務所では、簡易裁判所において訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない事件についての民事訴訟や支払督促手続きの代理、また、裁判所へ提出する必要がある書類の作成をすることができます。

　また、成年後見申立書類の作成等、家庭裁判所への提出書類の作成事務や、休眠担保権の抹消手続きも承っております。

個別にご相談ください。